ワイヤレスゲート株式会社（以下、「当社」といいます）は、「らくらくJAPAN eSIM」（以下、「本サービス」といいます）を、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）に基づき提供します。

第１条（サービスの内容）

1.
本サービスの内容は、本規約の「RakuRaku JAPAN eSIMサービス一覧」（以下「別紙」といいます）に記載のとおりとします。

2.
当社は、本サービスの内容を変更することがあります。また、本サービスの提供を受ける携帯電話事業者（以下「携帯電話事業者」といいます）の対応により、本サービスの内容が変更になる場合があります。

第2条（コミュニケーション領域）

1.
本サービスの通信エリアは、携帯電話事業者の通信エリアと同一とします。本サービスは、接続する端末機器が通信エリア内にある場合のみご利用いただけます。ただし、通信エリア内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部など電波が伝わりにくい場所では通信ができない場合があります。
2.
本規約に同意し、本サービスの利用契約を締結した契約者（以下「契約者」といいます）が本サービスの利用に起因して損害を被った場合、当社に軽微な過失があった場合でも、当社は、本サービスの利用により直接かつ通常生じる損害のみについて責任を負うものとし、その他の特別の損害については責任を負わないものとします。

第3条（契約の成立及び期間）

1.
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、契約者が本サービスを利用するために必要なSIMカードおよびeSIM（以下「SIM」といいます）を用いた初回通信を当社が確認した時点で成立するものとします。なお、当社はSIMごとに開通期間を設けており、この期間を過ぎると開通手続きを行うことができません。

2.
前項の規定にかかわらず、パッケージ購入契約は代金を支払い後にパッケージが配達された時点で成立するものとし、パッケージ購入契約成立後はパッケージの返品・交換はできません。

3.
契約成立後、本サービスの提供期間は別紙に定めるとおりとします。
第４条（権利の譲渡等の制限）
1.
契約者は、本サービス契約に基づくサービスを受ける権利またはSIMカードを譲渡することはできません。
2.
請負業者は、本サービスを再販したり、第三者に本サービスを使用させたりすることはできません。
第5条（サービス利用条件）
1.
このサービスのご利用には以下の要件が適用されます。
（１）本サービスにおいて契約者が使用するIPアドレスは、当社が指定するものとします。契約者は、指定されたIPアドレス以外のIPアドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
（２）請負人は、SIMに関して次の事項を遵守しなければならない。
（i）契約者は、当社の同意がある場合を除き、SIMのソフトウェアを分解、損傷、リバースエンジニアリングしたり、SIMの通常の使用以外の目的で使用したりしてはなりません。
（ii）契約者は、SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
（３）契約者は、何らかの理由により本サービスの利用が終了した場合、または契約者がSIMを使用しなくなった場合には、可能な限り速やかに当社にSIMを返却するものとします。
（4）SIMカードを紛失または破損した場合、交換はできません。
（５）本規約の他の規定のほか、当社は、本サービスの品質および利用の公平性を確保するため、一定期間における契約者の通信量が当社が別途定める基準を超えた場合には、契約者への事前の通知なくして通信の利用を制限することができるものとし、契約者はこれを予め同意するものとします。
第6条（利用制限）
1.
当社は、技術上、保守上その他当社の事業上避けられない事態が発生した場合、または携帯電話事業者が提供する電気通信サービスの契約条件もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結された契約の規定に基づき携帯電話事業者による通信利用の制限があった場合には、一時的に通信を制限することがあります。また、本サービスは通信の可用性、遅延時間その他の品質を保証するものではありません。
2.
前項の場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者は通信の制限について当社に対して損害賠償を請求できないものとします。
第7条（通信時間の制限等）
1.
前条に定める場合のほか、通信が著しく混雑した場合、当社は、通信時間または特定エリアにおける通信の利用を制限することがあります。
2.
前項の場合において、当社は、天災地変、事件その他非常事態の発生時における防災若しくは救援、交通、通信若しくは電源の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信及び公共の利益のために緊急に必要とされる通信を優先させるため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示で指定する機関が使用する移動無線機器（当社、契約事業者又は携帯電話事業者がこれらの団体と協議して指定するものに限る。）以外の通信の使用を停止する措置（特定の地域における加入者回線等への通信を停止する措置を含む。）を講じることができるものとします。
3.
当社は、一定期間の通信時間が当社の定める時間を超えた場合、または一定期間の通信容量が当社の定める容量を超えた場合には、別紙２の規定に従って当該通信を制限し、または切断することがあります。
4.
当社は、加入者間の公平な利用を確保し、サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル共有（P2P）アプリケーションなど、継続的かつ大量に帯域を占有する通信手順を用いた通信の速度および量を制限することがあります。
5.
前４項の場合、契約者は当社に対し、通信時間の制限等による損害の賠償を請求できないものとします。
6.
当社は、本条に定める通信時間の制限等のために、通信に係る情報を収集、分析、保管することがあります。
第８条（利用停止等）
1.
当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または契約者による本サービスの利用を制限することがあります。
（１）請負人が本契約約款に定める請負人の義務に違反した場合。

（２）契約者が違法な方法または明らかに公序良俗に反する方法で本サービスを利用した場合

（３）契約者が、当社が提供するサービスを直接または間接的に利用する者の本サービスの利用を著しく妨げる態様で本サービスを利用したとき。

（４）契約者が当社が提供する本サービスの信用を毀損するおそれのある態様で本サービスを利用した場合

（５）前各項に定める場合のほか、当社が不適切と判断する方法で契約者が本サービスを利用した場合

2.
当社は契約者の個別の連絡先情報を保有していないため、前項の利用停止または制限に関して契約者への連絡は行いません。ただし、契約者が当社のサポートデスクに連絡した場合、当社は必要な本人確認を行った上で、理由（前項に定める理由）、期間、復旧の条件等を説明します。

第９条（契約者の禁止事項）

1.
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為

（２）他人を誹謗中傷し、名誉や信用を傷つける行為

（３）詐欺、業務妨害等の犯罪行為を誘発または煽動する行為

（４）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に該当する画像や文書を送信または投稿する行為

（５）薬物犯罪や規制薬物の乱用に関連する行為、未承認医薬品等の広告、貸金業登録を受けずに金銭の貸付を広告する行為

（６）ねずみ講を創設または勧誘する行為

（７）他人のウェブサイト等、本サービスを通じて利用できる情報を改ざんまたは削除する行為

（８）自らのID情報を他人と共有し、または他人が共有できる状態に放置する行為

(9) 他人になりすまして（他の利用者のIDを利用して）本サービスを利用する行為 (10) コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信できる状態にしておくこと。 (11) 他人が管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含む）に、管理者の意に反する内容または態様で広告その他の投稿を行うこと。 (12) 受信者の同意なく、広告または勧誘のメール等を送信すること。 (13) 受信者の同意なく、受信者が不快に感じる、または不快に感じるおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信すること。 (14) 違法賭博をさせ、または違法賭博もしくは勧誘への参加を勧誘すること。 (15) 違法行為（けん銃の譲渡、爆発物の違法製造、児童ポルノの提供、公文書の偽造、 （16）殺人現場の画像、動物を殺害または虐待する画像、その他他人が社会的に不快とみなされる残虐な情報を不特定多数の者に送信すること

（17）自殺を勧誘もしくは勧誘する行為、または他人に危害を加える恐れのある自殺の方法を紹介する行為

（18）犯罪や違法行為につながる、またはつながるおそれのある情報、または不当に他人を誹謗中傷、名誉毀損、侮辱したりプライバシーを侵害したりする情報を不特定の者に投稿するよう促す行為

（19）その他、当社が公序良俗に反し、または他人の権利を侵害すると判断した行為

（20）他人の施設、設備、機器に無断でアクセスする行為

（21）他者が管理するサーバー等に著しい負担をかける形で本サービスを利用する行為、またはその運営を妨害する行為

（22）前各号に該当する行為が前各号に該当することを知りながら、前各号に該当する行為を助長するような形でリンクを投稿すること。

（23）その他、法律、規則、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為。

（24）前各号のいずれかに該当すると当社が判断した行為。

第11条（反社会的勢力に関する表明保証）
1.
契約者は、本サービス利用契約の締結時及び締結後、暴力団、暴力団関係企業、団体、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、また反社会的勢力から支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除できるものとします。
(1)
反社会的勢力への所属
(2)
反社会的勢力が経営に実質的に関与している
(3)
反社会的勢力の利用
(4)
反社会的勢力への資金提供、便宜提供に関与している
(5)
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持つこと
(6)
自らまたは第三者を通じて、関係者に対して詐欺、暴力行為、脅迫的な言葉を使ったことがある
3.
前項各号のいずれかに該当する契約当事者は、解除によって当社に損害を与えた場合において、当社に対し損害賠償の責任を負うものとし、当社に対し契約当事者が被った損害の賠償を請求することができないものとします。
第12条（その他）
1.
本規約のいずれかの条項が法律に違反し、無効または執行不可能であると判断された場合でも、当該条項以外の条項は有効かつ執行可能とします。
2.
本規約から生じる当社の権利は、当社が契約当事者に対して権利を放棄する旨を明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
3.
本規約は日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとし、本規約または本サービスに関連する紛争、または本サービスから生じる権利義務については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
4.
本サービスに関連する訴訟は、訴訟原因の発生後 1 年以内に提起する必要があります。

終わり